諸般の事情

中華人民共和國の薛剣駐大阪総領事が本年11月8日夜、自身のXで日本の首相に対し、「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない。覚悟は出来ているのか」と投稿した。

とうとうここまで来たか。外国人が、日本にいて、日本の首相に対しかくの如き文句を吐くのは民間人でも憚るだろう。まして総領事という公職にある者が言うのは、もはや捨ててはおけない。時代が変わったと言うしかあるまい。

これに先だって同国の呉江浩駐日本特命全権大使が５月２０日に、「日本が台湾独立及び中国分裂に加担すれば、民衆が火の中に連れ込まれることになる」と言ったと伝えられる。

これらからすれば、同国が近いうちに台湾に対し武力侵略を計画していて、これに対し日本がこれを牽制することは許さないというような切迫した状況を思わせる。

日本はサンフランシスコ講和条約で台湾や南沙諸島などの領有権を放棄したが、その後の領有については関与していない。

彼らの主義主張の背景には、台湾海峡を挟んで大陸と台湾が一体であって、内政問題であるという認識があるようだ。ただし中国がこれらの領有権を持つと言うのは根拠が薄く、彼らの主張にすぎない。

大戦後、国民党が大陸から台湾へ逃れ、続々と大陸から移民が増えて、まるで中国であるかの様相を呈している。これは中国がウィグルやチベットなどへ多くの移民を送りこんでいるのと同じだ。共産党がこれらの実権を奪い取り、彼らの人権すら奪っている状況は切迫している。

ただし、今のところ台湾は原住民と共に民主的な体制で、国家として運営されていると考えてよかろう。

かくの如く台湾は、一度も中国共産党の領土になったことはない。よって、同国の台湾への武力侵攻は純然たる侵略行為である。

中国と台湾が平和裏に統一されるのであれば、それ以後は内政問題といえるかもしれないが、現状ではあり得ない。仮に平和統一となっても、香港の例からすれば、台湾に民主制が保たれるとは思えない。それでも台湾が共産党の一党独裁を望むのであれば、やぶさかではない。

日本はこれまで台湾と経済を中心とする関係を築いてきた。講和条約を順守しているわけだ。これに対して中国が武力を行使することは許されないし、尖閣諸島のみならず沖縄も自国領土だと主張していることから、有事となれば南西諸島を中心にして日本も戦場になる可能性は高い。

大使や総領事が日本へ恫喝を繰り返すのは現実を踏まえた予告と考えるべきだろう。これを抑止し、現場の若者をバックアップするには、まずは憲法を改正し、一丸となってしっかりした防衛体制がとれるようにしたい。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　髭じいさん