反日デモ
中国各地で連日反日デモが起こっている。日本政府が尖閣諸島を国有化したことに対する抗議だそうだが、田舎にいるからか、その真意が伝わってこない。
中国は共産党による一党独裁の国家であり、情報が管理され、国民が正確な情報を得ることは難しい。デモが一部暴徒化し、進出している日本の工場や商品を打ち壊すのみならず、大使館に物を投げたり、日本人に危害を加えたりしている。
これについては「愛国無罪」とかいう概念があるそうで、中国政府が実害を与えた者を厳密に捜査し、刑事告発しているという話を聞かない。政府が保身のために政治スケジュールに従って、批判の矛先が自分には向かない程度で、煽ったり、沈静化したりできる性質のものである。法が機能せず、政治がすべてに優先している。これでは、国家が市民を扇動し暴動を起こさせていると考えざるを得ない。中国政府に強く抗議すると共に、直接に破壊を扇動した者を調査公表し、早急に賠償に応じるよう要求しなければならない。これが国際ルールである。
これらのデモが自然発生を装ったとしても、五四運動などと同一のものと考えることはできない。政府の厚い庇護のもとにあり、危険ではあるが、単なる茶番にすぎない。
日本は、尖閣諸島について中国民衆に粘り強く情報を提供し、彼らが冷静な判断ができるよう協力しなければならない。
戦後体制が安定したので、中国が経済面で確かな成長を遂げられたことは間違いあるまい。日本の貢献も少なからずあったはずだ。にもかかわらず、経済のみならず諸分野で突出する力をつけた現在では、この体制が軛であると錯覚しているかのごとくである。実際には貧富の差がひどく、国内の矛盾を外へ向けてガス抜きせざるをえないのかもしれない。
現在、中国は南シナ海のみならず渤海や東シナ海への膨張政策を採用している。尖閣諸島は、台湾も領有を主張しているので台湾政策の一面を持つだけではなく、中国にとって対日及び対米への正面にあたる。中国の公船がその日本の領海を侵犯している。これは公権力の行使にあたり、軍事行為に準ずる。中国国内の強硬派に顔を向けた政策にみえるとしても、日本がこれを容認できるはずもない。
日本が戦前戦中の侵略を深く反省することは必要だとしても、この状況では、敗戦国の定義で縛られることはない。既に戦後体制は流動化してしまったのであり、日和見や怯みは許されない。
現在中国は国連の常任理事国の一つであり、世界平和に重い責任を負っている。にもかかわらず、日本に対しても、一線を超えてしまった。至る所でもめごとの種を蒔き、果実を得ることができた戦後体制を自ら破壊しようとしている。再度、国連の改革も視野に入れざるを得ない。
日本が独自に領土を保全するのは勿論だが、アメリカに対しても直ちに共同歩調を取るよう要求しなければならない。アメリカがこれを黙認すれば、日米安全保障条約の履行を怠っていると考える他なく、同条文及び全ての取り決めを見直す機会になるだろう。